空き家・空き地を放置している方へ
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空き家・空き地の管理・運用・売却をお手伝いしますvacant
相続などによって得た空き家や空き地でお悩みの方は、たくさんいらっしゃいます。「思い入れがあったり、代々の土地である為なかなか手放せない」ケースも少なくありません。そのような場合には、筑紫野・太宰府・大野城で不動産売却をおこなう株式会社 エスポートまでご相談ください。お客様にあった空き家・空き地の対策をご提案いたします。
こんなお悩みはありませんか?
- 相続した実家に誰も住む予定がない
- 遠方にある実家が空き家になっている
- 思い入れがある家をなかなか売る気になれない
- 固定資産税や管理費の負担が大きい
- 相続に際し実家の売却話が出ているが、揉めている
- 空き地の手入れができず放置している
- 空き家を売り出しているが買い手がつかない
- 子どもに相続で負担をかけたくない
- 相続した空き家の活用方法を知りたい
空き家や空き地についてこんなお悩みはありませんか? 空き家・空き地は放置するとさまざまな問題を招きます。株式会社 エスポートでは、できるだけ早く売却することをおすすめしています。まずはお気軽にご相談ください。
空き家・空き地を放置した場合のデメリット
空き家・空き地は放置すればするほど多くのデメリットが生まれます。「いずれ活用する予定がある」場合以外は、できるだけ早く売却することをおすすめします。こちらでは、代表的なデメリットをご紹介します。
Demerit 1 近隣に迷惑をかける | Demerit 2 資産価値が下がる | |
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家は人が住まなくなるとどんどん劣化していきます。庭の草木が生い茂れば景観も悪化。壁や塀が崩れたり、害虫・害獣の棲みかになったりと近隣の方に迷惑をかけてしまいます。 |
Demerit 2 資産価値が下がる |
建物が老朽化してシロアリ被害が生じたり雨漏りが起こったりすれば、資産価値はどんどん下がっていきます。また放置された空き家があると、その地域自体の価値も下げてしまうことにつながり、トラブルに発展するケースもあります。 |
Demerit 3 税金の負担が増す | Demerit 4 犯罪の温床になる | |
空き家であっても不動産には毎年固定資産税がかかり、放置すればするほど負担は大きくなるでしょう。また2015年5月施行の「空き家対策特別措置法」により、倒壊のおそれがあるなどの理由から「特定空き家」に指定されると、さらに税金の負担が増してしまいます。 |
Demerit 4 犯罪の温床になる |
放置された空き家・空き地は不法侵入や不法投棄など、犯罪の温床になりがちです。また空き家が放火されるケースも多数あり、近隣住民を危険にさらしてしまいます。 |
空き家や空き地を売却した場合のメリット
思い入れがある実家などは、なかなか売却する気持ちになれないケースもあるでしょう。社会環境の変化により、不動産の継承のあり方もずい分変わってきました。思い切って売却を選択すると、以下のようなメリットが生まれます。できるだけ早めに検討することをおすすめします。
Demerit 1 現金を得られる | Demerit 2 管理の負担がなくなる | |
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空き家・空き地を売ると、現金を得られます。しかし立地など条件にもよりますが、不動産の価値は月日が経てば経つほど下がっていくものです。 人口が減っている昨今では、賃貸の需要も低下する可能性が高いといえます。より多くの現金を得られる可能性を高めるなら、できるだけ早く売却するのがおすすめです。 |
Demerit 2 管理の負担がなくなる |
空き家・空き地を所有し続けるには、管理が必要です。さらに遠方にある場合などは、交通費などもかさみます。売却すればそれらの負担がなくなります。 また固定資産税の支払いも不要になり、管理し続けることの負担は大きく軽減されるでしょう。 |
空き家や空き地を売却する方法
空き家や空き地を売却する方法には、2つの選択肢があります。どちらが適しているかは、その不動産の状況によって異なります。弊社は、空き家・空き地の売却実績が豊富です。よい方法を一緒に考えていきましょう。
選択1 そのまま売却する
手間や費用をかけずにすむのは、「そのまま売却する」方法(※)です。立地がよかったり、空き家の築年数が浅かったりする場合には、この方法でも売れやすいといえます。しかし地方にある不動産や築年数の古い空き家や、荒れ放題・不要物が放置されている土地などは、そのままでは売れにくいといえるでしょう。
※遺品の整理や家具などの撤去、清掃は必要です。
選択2 解体・整地して売却する
築年数の古い空き家が建っている不動産は、なかなか売れないのが事実です。そのため建物を解体して更地にすることで、売りやすくします。ただしこれには解体費用がかかりますので、その点も十分にふまえて検討することが大切です。
また草木が生い茂ったままの土地も売れにくいため、状況によってはきちんと整地して売りだしたほうがよいケースもあります。
なお建物がなくなると、固定資産税や都市計画税の支払いの優遇措置が受けられなくなります。これらの税金が課税されるのは、1月1日時点の建物の所有者ですので、解体のタイミングも重要です。
売却せず賃貸にした場合
空き家を売却せず、賃貸物件として貸し出す方法もあります。「思い入れのある実家を壊したくない」「いずれ住む予定がある」場合は、こういった選択肢もよいでしょう。また賃貸すれば、家賃収入も得られます。
しかし賃貸物件の大家になれば、さまざまな業務が発生します。貸し出す前にはリフォームが必要となったり、建物や設備の管理・修理や家賃の回収、滞納時の催促ほかさまざまな手間が生じたりするものです。それを継続できる余裕がない場合は、賃貸での活用は避けた方がよいかもしれません。
お客様の状況や物件の特性を見極めて判断していきましょう。